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by cg23uddq49

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 枝野幸男行政刷新担当相は3日の内閣府政務三役会議で、中央省庁の全職員から政策提案を募集し、公開の場で審査する「政策コンペ」を開催する考えを示した。今月中に募集を始め、枝野氏と仙谷由人国家戦略担当相が共同で審査してまず5点程度に絞り込む。4月以降、公開で最終審査をするという。

 官僚のやる気を高め、省庁の縦割りを超えた柔軟な提案をしてもらう狙いがある。採用案を11年度予算案に反映させることも検討している。【影山哲也】

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by cg23uddq49 | 2010-03-10 08:00
 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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by cg23uddq49 | 2010-03-08 21:26
 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、名古屋地検は5日、危険運転致死容疑で逮捕された同乗の男2人を処分保留とした。これで同容疑で逮捕された同乗者3人全員が処分保留となった。

 処分保留にしたのは矢坂エドアルド(32)、カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)の両容疑者=窃盗容疑で再逮捕。地検は「起訴できるだけの証拠がそろわなかった」と説明している。【山口知】

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by cg23uddq49 | 2010-03-07 06:07
 富山大学は1日、先月25日に行われた2010年度一般入試前期日程の化学の問題で、出題ミスが1カ所あったと発表した。化学のほかの問題に配点を加点して採点するという。
 化学は、医学部医学科では選択科目として230人のうち227人が、薬学部では必須科目で281人が受験した。 

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by cg23uddq49 | 2010-03-05 18:13
 高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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by cg23uddq49 | 2010-03-03 23:18
 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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by cg23uddq49 | 2010-03-02 16:07
 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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by cg23uddq49 | 2010-03-01 11:22
 医薬品市場調査会社IMSジャパンがまとめた市場統計によると、昨年1年間の国内の医療用医薬品の売上金額は前年比7.2%増の8兆8516億円となった。薬価改定に伴う薬価引き下げがない年だったほか、新型インフルエンザの流行もあり、2008年の伸び率2.6%と比べて高成長を記録した。

 市場別に見ると、病院(ベッド数100床以上)が5.2%増の3兆3976億円、開業医(100床未満)が6.1%増の2兆2383億円、その他(主に調剤薬局)が10.4%増の3兆2157億円となり、調剤薬局の伸びが大きかった。

 薬効ランキングのトップは、レニン-アンジオテンシン系作用薬(高血圧症)で、8.2%増の6105億円。このうち製品売り上げトップ10に武田薬品工業のブロプレス(1514億円、前年比1.8%増)、ノバルティスファーマのディオバン(1400億円、4.4%増)、第一三共のオルメテック(824億円、24.2%増)、アステラス製薬のミカルディス(781億円、9.2%増)の4製品が入った。08年7月発売の大日本住友製薬のアバプロ(33億円、313.1%増)、塩野義製薬のイルベタン(33億円、301.0%増)も大幅に伸びた。

 売り上げが1000億円を超えた製品は、▽ブロプレス▽ディオバン▽アステラスの高脂血症治療薬リピトール(1118億円、4.4%増)▽エーザイのアルツハイマー病治療薬アリセプト(1094億円、19.9%増)▽ファイザーのカルシウム拮抗薬(高血圧症)ノルバスク(1091億円、12.5%減)―の5製品。

 また、国内で10年ぶりの新しい作用機序(DPP―4阻害剤)を持つ経口2型糖尿病治療薬として昨年12月に発売された万有製薬のジャヌビア(17億円)、小野薬品工業のグラクティブ(9億円)が好調な出足を見せた。


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by cg23uddq49 | 2010-02-27 00:42
 岡田克也外相は19日の記者会見で、トヨタ自動車の国内外の大規模リコール(回収・無償修理)について「メード・イン・ジャパン、日本全体の技術や商品の信頼に響きかねない問題だ」と指摘した。
 その上で、トヨタ車に対する不安や批判が意思疎通不足で必要以上に拡大する事態を防ぐため、外交ルートを通じてトヨタの対応を各国に説明する考えを強調。豊田章男社長の米下院公聴会出席に関しては「内外の消費者の安心と信頼の回復につながることを期待している」と述べた。 

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by cg23uddq49 | 2010-02-25 23:16
 厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。

 厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。

 高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。

 2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。

 厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。


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